弁護士基準への慰謝料増額のポイント

千葉で交通事故の無料相談ができる弁護士をお探しの方へ。このページでは、弁護士が「弁護士基準への慰謝料増額のポイント」について解説しています。

慰謝料の弁護士基準とは？

慰謝料とは

よく聞く慰謝料というのは、具体的にはどんなものなのでしょうか？慰謝料とは、精神的な苦痛を賠償するお金のことをいいます。

そして慰謝料には２つの種類があり、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。入通院慰謝料とは、精神的・身体的な損害のために支払われる慰謝料のことです。

後遺障害慰謝料とは、事故で後遺症認定されたときに、それぞれ等級に合わせて支払われる慰謝料のことです。

慰謝料の3つの水準

そして慰謝料には3つの金額の基準があります。

自賠責基準

自賠責基準は3つの基準の中でほぼ最低額のものです。

自賠責保険は、交通事故による被害者救済のために、加害者が負う経済負担を補てんし基本的な対人賠償を確保することを目的としています。つまり、必要最低限の保険です。

車を買った加害者側についている保険で、1日一律4200円と決まっています。
【通院日数と入院日数×2の合計】または【治療期間】のどちらか短い期間の方に、×4200円で入通院慰謝料の金額を割り出します。

任意保険会社基準

損害保険会社の自動車保険がこれにあたります。

大体の場合、自賠責基準と同じくらいの額か、自賠責基準より少し多いくらいであり、場合によっては自賠責より少ない金額になります。

損害保険会社ごとに基準額は異なるため、詳しいことは不明です。

弁護士基準（裁判所基準）

この3つの基準の中で唯一、裁判所で認められた金額であり、最高額の基準です。過去の判例に基づき、今までの各事例の慰謝料額の平均額から割り出されています。

異なる3つの水準が存在するわけ

では、どうして3つも基準が存在しているのでしょう。それは、それぞれの基準のもとになっている性質に起因しています。

自賠責基準のもととなる自賠責保険は、加害者にお金がなくとも、被害者の体を守る最低補償を目的として作られた強制加入保険です。そのため、最低額しか支払われません。

また任意保険基準は、加害者が加入している保険会社が支払額を提示してくる金額です。

保険会社は会社の経営上、できることならば高額な保険金を払いたくはありません。会社の利益のために、高い金額を保険会社側からわざわざ提示してくることはまずないでしょう。

圧倒的に1番高額なのは弁護士基準になります。

弁護士が保険会社と交渉したり、被害者が裁判所に裁判を起こした場合に補償される基準となります。

（まとめ表）

慰謝料を増額するには？

保険会社に電話してみる

被害者自身が、弁護士を通さずに個人的に弁護士基準を提示して保険会社に掛け合ってみることも不可能ではありません。

しかし、個人で交渉している限りにおいては期待する結果の金額を得ることは難しく、弁護士を介さずに弁護士基準に到達するまでの金額を支払ってもらえないケースがほとんどです。

運よく増額して払ってもらえたとしても、任意保険基準に少し上乗せされたぐらいの金額にしかならないことが多く、弁護士基準額には届かないのでお勧めできません。

示談交渉を弁護士に依頼する

弁護士を通すと、弁護士基準の金額で支払ってもらえるのはなぜでしょうか。

まず加害者側が加入している保険会社も裁判になることを踏まえて保険会社と提携している弁護士を立てなければならなくなりますし、裁判になれば年率5％の遅延損害金も上乗せされてしまいます。

また、被害者側の弁護士費用も一部支払わなくてはなりません。

そうなると、金銭的にも弁護士基準の金額を払ったほうが得だと判断できるため、弁護士基準の金額を払ってもらうことができます。

裁判で慰謝料を請求する

裁判で適用されるのは弁護士基準の金額です。

もちろん、裁判で被害者が自分自身で慰謝料を請求することもできます。

ただ、裁判で必要な書類を書くことができる能力があること、平日日中に裁判所に出向くことができる時間の余裕があることが必要になります。しかし、そのような時間と能力を持っている被害者はほとんどいないのが実情です。

このことから見ても、弁護士基準の金額で慰謝料をもらうためには、基本的には弁護士への依頼が必要不可欠です。

上の項でも書いた通り、弁護士基準は過去の判例に基づき割り出されており、この額は自賠責基準の2倍～4倍近い額になります。

後遺障害慰謝料の場合、等級によっては数百万～1千万円以上の差が自賠責保険基準と弁護士基準の間にはあります。

慰謝料の増額が見込める弁護士の探し方

弁護士の探し方

さて、いざ弁護士に依頼してみようと思ったらどのようにして弁護士を探したらよいのでしょうか。

一番手っ取り早いのは知人の紹介です。紹介の場合、弁護士がどんな人なのかを事前に聞いて信頼することもできます。

ただ、知り合いというだけの理由での紹介の場合は、弁護士の専門分野が交通事故ではない可能性があります。

他には、保険会社からの紹介という方法もあります。保険会社の紹介だけあって交通事故に強い弁護士を紹介してもらえる可能性が高いです。

しかし、保険会社側の弁護士は加害者側の支払業務も行っているため被害者側に特化はしていないことが多いのが弱点です。

弁護士会の無料法律相談会は、実際に会って相談を無料でできるため信頼できます。しかし、この場合も専門分野が交通事故に特化しているとは限らないため、詳しい弁護士を探したいという目的から見れば、遠回りです。

これらの点を踏まえて、じゃあどうやって探せば慰謝料を増額できそうな弁護士を見つけられるのかと悩んでしまう方も多いと思います。

一番おすすめなのは、インターネット検索で探すことです。

情報量の多さでいえばインターネットに勝るものはありませんし、様々な弁護士事務所のサイトを比較し、どの弁護士が最適か自分でじっくり時間をかけて判断することもできます。

弁護士基準への増額が見込める弁護士の見分け方

では、弁護士を探したところでどのようなポイントをみて、この人だ！という弁護士を選ぶのか考えてみましょう。

まずは、「対応の誠実さ」。

面談の際の不明点は、あとでちゃんとフォローしてくれるかどうか確認しましょう。

弁護士にも即答で答えられない、法律に直接関係ない知識が必要になった際は、ちゃんと後で調べて回答してくれるのかで信用できるか判断できます。

そして、「交通事故に関する専門知識を有しているか」も重要といえます。

交通事故という分野は非常に専門性が高い分野で、専門用語がとても多いため、意味を分かりやすくかみ砕き依頼者に必要する能力があるか、説明がわかりやすいかどうかで判断しましょう。

さらに保険に関する知識が弁護士にあるかどうかもポイントになります。相談の際に弁護士に質問をしてみて判断してください。

あとは今後の「予測を立てられるか」どうか。

これは、弁護士がある程度早い段階から損害額の概算を予測できるかということも重要なポイントです。

最後に「弁護士費用の説明」です。

ちゃんと弁護士費用金額についても話してくれるのかどうかも重要です。

弁護士費用特約や、自己負担額が出るのか等、事故のことだけではなくお金のことも話してくれる人かどうかを見きわめて行きましょう。

【弁護士基準への増額が見込める弁護士の見分け方】