弁護士相談のメリット

千葉で交通事故の無料相談ができる弁護士をお探しの方へ。このページでは、弁護士が「弁護士相談のメリット」について解説しています。

弁護士に相談するメリットとは？

慰謝料額の相場が分かる

全体的にみれば、交通事故は日常的に多発しているといえますが、一方で交通事故は一生のうちに一度あるか否かである、という人が大多数であると思います。

いざ人身事故の被害者になってしまうと、怪我を負っただけでも日常生活上の支障でつらいのに、賠償金を受け取る上で、プロである保険会社を相手にしなければならないことになります。

その場合、特に、怪我や後遺症についての慰謝料（精神的苦痛に対する賠償金）の相場を知らないと、適切な賠償金を受け取れないという事態になりかねません。

弁護士に相談することで、まず、その交通事故において慰謝料の相場はどれくらいになるのかということを知ることができます。

今後の見通しが立つ

上記の通り、得られそうな賠償金の目安が分かれば、その後、弁護士に依頼すべきか否か判断が可能となります。

また、適正な補償を受けるために、通院頻度や期間はどれ位が妥当なのか、後遺障害が残りそうな場合、その認定を受けることが可能かといった、最終的な解決に向けた見通しを立てることができます。

慰謝料額を増額する

そして、多くの交通事故被害者の方にとって、切実な悩みが、賠償金を増額できないか、保険会社からの提示額が妥当なのかといったことについてであると思います。

怪我をされた場合、特に重傷のケースでは、今までの日常生活や仕事に重大な支障がでたり、最悪の場合、それらができなかったりすることがあります。

それにもかかわらず、保険会社の言うとおりに示談に合意してしまうと、適正な賠償金額が得られない可能性があります。

弁護士に依頼することで、慰謝料額が2倍以上に増額できるケースも多いですので、まずは、相談してみるといいでしょう。

（まとめ表）弁護士相談

慰謝料を増額するためには？

慰謝料の種類

慰謝料とは、精神的苦痛を被ったことに対する賠償金のことで、治療費や車の修理代、休業損害のような財産的損害とは区別されます。

交通事故で怪我を負わされた場合、以下の2種類が主に問題となります。

入通院慰謝料

こちらは、交通事故で怪我を負って入通院を余儀なくされるといった精神的苦痛に対する賠償金のことをいいます。

後遺障害慰謝料

後遺障害を負ってしまったことによる精神的苦痛についての慰謝料のことをいいます。

入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の区別

事故で怪我をした後、適切な入通院による治療をしたにもかかわらず、症状がそれ以上良くも悪くもならない状態（症状固定）となり、後遺症が残ってしまった場合に後遺障害の問題となります。

上記2つの慰謝料を分ける時期については、医師の症状固定の診断時期を基準に、それより前なら入通院慰謝料、それ以後であれば後遺障害慰謝料という様に区別されます。

慰謝料を決する基準

精神的苦痛に対する賠償金といっても、精神的苦痛は被害者本人の主観的なものであり、そのままでは金銭として評価することができません。

そこで、交通事故の場合、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料ともに、それぞれ慰謝料額を算定する客観的な基準が存在しています。

以下では、交通事故での慰謝料を算定する3つの基準について、ご説明します。

自賠責基準

こちらは、強制加入保険である自賠責保険における基準でございます。自賠責保険は、迅速に最低限の補償を受けさせる趣旨ですので、こちらは3つの基準の中で最も低額な基準ということができます。

任意保険基準

交通事故の場合、自賠責保険ではカバーできないことも多いことから、多くの自動車運転者が任意保険に加入していることと思います。

この任意保険基準は、自賠責でまかないきれない部分について補償する趣旨ですので、自賠責基準よりは高く、以下の弁護士基準よりは低い基準となります。

とはいえ、この基準は、保険会社ごとに設定されており、かつ非公開とされているので、詳細な金額については不明となります。

弁護士（裁判所）基準

こちらは、過去の裁判例を分析してまとめられた通称「赤い本」に記載されている基準で、実際の裁判においても、この基準を非常に重視して慰謝料額を決定しています。

この基準は、最終的な紛争解決手段である裁判における基準といえるため、3つの基準の中で最も高額ということができます。

（まとめ表）3つの慰謝料基準

弁護士基準へ増額するためには？

交通事故の慰謝料については、実務上、上記の3つの基準が存在しています。

ただし、被害者自身が保険会社に対して弁護士基準での支払いを求めればいいかというと、被害者のみの交渉で、保険会社が、任意保険基準から弁護士基準への増額の対応をしてくれることは、殆どありません。

弁護士基準は、弁護士が交渉、または裁判で使用している基準であり、弁護士が裁判を前提として保険会社と交渉、または裁判する場合に、はじめて増額できる可能性が高まります。

そのため、増額の可能性があるかどうかも含めて、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士依頼のタイミングと弁護士費用

弁護士に相談するタイミングはできる限り早い段階でも構わないとしても、弁護士に依頼するタイミングによっては、費用が余計にかかってしまい、結果として弁護士費用が増額分を上回るという費用倒れの心配が出てきます。

この費用との関係で、ケースごとに弁護士に依頼するタイミングの目安を下に簡単にまとまました。ポイントとなるのは、弁護士費用特約の有無、自己によるけがが重傷か否かといった点です。

重傷の場合における依頼のタイミング

交通事故で入院を要するような重大な傷病を負ってしまわれた場合、費用倒れの心配が低くなるといえるでしょう。この場合、後遺障害が残ってしまう可能性もあります。

そのため、早めに弁護士に相談して依頼することで、適正な賠償額への増額を見込めるケースが多く、弁護士費用を支払ってもそれを上回る増額が見込めます。さらに、被害者自身が交渉や資料を集める手間も省けます。

軽傷の場合における依頼のタイミング

事故にあったものの、幸いにも比較的軽傷ですんだ場合には、一般的に弁護士に依頼するタイミングが早いと費用倒れの心配が高くなるといえます。

このようなケースでは、そのまま定期的に通院をされ適切な治療を受けられた上で、後遺障害として認定された場合に、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士費用特約が適用となる場合

弁護士費用特約の有無が、弁護士に相談・依頼するタイミングを決めるうえで、重要となります。

弁護士費用特約とは、事故について弁護士に依頼する場合、その費用を保険会社が支払ってくれることを内容とする任意保険の特約となります。

個別の保険会社ごとに特約における上限は異なりますが、法律相談は上限10万円、依頼した場合は上限300万円が一応の目安といえ、適用になれば多くの事故で弁護士費用を負担することなく弁護士に依頼できます。

このような弁護士費用特約がある場合、弁護士費用が弁護士介入後の増額分を上回ってしまうという費用倒れの心配がなく、早い段階から弁護士の相談・依頼をすることができるといえます。

（まとめ表）弁護士に依頼するタイミング