後遺症が残ったときの慰謝料相場

千葉で交通事故の無料相談ができる弁護士をお探しの方へ。このページでは、弁護士が「後遺症が残ったときの慰謝料相場」について解説しています。

後遺症の慰謝料ってどれくらいもらえるの？

慰謝料の種類

まず、慰謝料には、以下の3つの種類があります。

1つは、入通院慰謝料といって、事故により入通院をしなくてはならなくなった精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

2つ目は、後遺症慰謝料といって、事故により後遺障害が残ってしまった精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

3つ目は、死亡慰謝料といって、死亡の苦しみに対する慰謝料のことを指します。 以下では、2つ目の後遺症慰謝料に注目して、紹介していきたいと思います。

後遺症慰謝料の計算方法

実務上、後遺症慰謝料は、以下で紹介する後遺障害等級による相場から、具体的な事情を加味して判断されます。

この相場は、通称「赤い本」と呼ばれる法律雑誌に記載されているもので、実務上の重要な基準になっています。 具体的な金額は以下の通りです。

（後遺障害等級と後遺症慰謝料の相場）

後遺症認定の方法とは

後遺症を認定する機関とは

後遺症の認定は、基本的に加害者の自賠責保険会社が行います。

そのため、被害者は、加害者の自賠責保険会社に対し、後遺症の認定を申請することになります。

なお、後遺症にあたるか否かの調査は、損害保険料率算出機構という第三者機関が行い、それをもとに自賠責保険会社が認定をすることになります。

そして、後遺症が認定された場合、その後遺症について後遺障害等級という等級認定がなされます。

この後遺障害等級は、そもそもは自賠責保険金の算出のために認定されるものですが、現在においては、裁判における後遺症慰謝料の基準になるなど、重要な存在となっています。

具体的な申請方法

後遺症認定のための申請には、2つの方法があります。

1つ目は、事前認定という方法です。

事前認定は、加害者側の保険会社が、被害者と示談を行うため、あらかじめ自賠責保険会社から後遺症認定の有無と等級を確認しておくための制度です。

そのため、事前認定の方法による場合には、後遺症認定の手続きを加害者側の任意保険会社に託し、あとは加害者側の任意保険会社が手続きを進めてくれることになります。そして、被害者は、その結果を任意保険会社の通知により知ることになります。

2つ目は、被害者請求という方法です。

これは、被害者自身が自賠責保険会社に請求する方法です。加害者側の保険会社の関与なく、全ての手続きを被害者自身が行うことになります。

後遺症の申請は被害者請求によるべき？

後遺症の申請方法には事前認定と被害者請求がありますが、これらにはメリットとデメリットがあります。

事前認定のメリットは、申請手続きのほぼ全てを保険会社が代行してくれるため、被害者の手続きが簡便という点です。

一方、デメリットとしては、被害者が関与せずに手続きが進むため、手続きの流れが不透明であることや、営利会社である任意保険会社は、できるだけ支払額を低くしたいと考えることから、後遺症認定のために必要十分な資料が提出されているか不安という点が挙げられます。

これに対し、被害者請求のメリットは、被害者本人の責任で必要十分な資料を集め、提出できるという点にあります。デメリットとしては、手続きが煩雑であるということが挙げられるでしょう。

交通事故の被害に遭うことは、人生に1度あるかないかという経験です。それにもかかわらず交通事故で怪我をしてしまった場合には、相手方から十分な賠償金を受け取りたいと考えることは当然でしょう。

多少の手間はかかるとしても、十分な内容の後遺症の認定を受け、十分な賠償金を受け取るためには、やはり被害者自身が納得いく資料を提出できる被害者請求が望ましいでしょう。

（まとめ表）

後遺症の慰謝料を獲得するための注意点

保険会社の提示金額は相場より低い？

交通事故で被害者となってしまった場合、事故後しばらく経つと、加害者の任意保険会社の担当者が接触してきます。

そして、加害者側の保険会社は、示談金の金額を提示してくるでしょう。しかし、注意が必要です。任意保険会社が提示してくる金額は、裁判上の相場の金額よりもかなり低いことが通常です。

任意保険会社は、あくまで営利を目的とする会社です。そのため、できるだけ会社からの支払い金額を低く抑えようとすることは当然といえるでしょう。

たとえば、後遺症慰謝料の場合、任意保険会社が提示してくる金額は、「赤い本」の相場の半額程度であることも多いです。

そのため、任意保険会社の提示金額を慎重に見極める必要があります。

弁護士が交渉をする必要性

弁護士が加害者側の保険会社と交渉することによるメリットはとても大きいです。

まずは、慰謝料などの増額が見込めることでしょう。

保険会社は、裁判になることを嫌がります。裁判になると、加害者側の弁護士の費用もかかりますし、裁判で負けると被害者側の弁護士費用や、事故から年率5％の利息も支払わなければならないからです。

弁護士であれば、示談交渉が決裂した場合にはすぐに裁判を起こすことができるため、裁判を背景に交渉をすることができます。そのため、料金を引き上げてくることが多いのです。

他にも、煩雑な交渉を弁護士に一任できるということは大きなメリットでしょう。怪我の治療で忙しいなら、なおさらです。

裁判を弁護士に任せた方がいい理由

もし加害者側の保険会社との交渉が決裂し、裁判になった場合、適正な慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をすることが一番です。

なぜなら、裁判では専門家である弁護士でないと十分な主張や立証をすることが難しいからです。

最終的に慰謝料などの賠償金額を判断するのは裁判官です。当事者の主張・立証の程度により、その金額は大きく変化します。

弁護士であれば、その知識や経験、ノウハウなどを活かし、適切な時期に適切な主張・立証をすることができます。

（まとめ表）