骨折したときの慰謝料の計算方法

千葉で交通事故の無料相談ができる弁護士をお探しの方へ。このページでは、弁護士が「骨折したときの慰謝料の計算方法」について解説しています。

骨折の部位と慰謝料との関係

骨折の慰謝料の2つの種類

骨折に関連する慰謝料としては、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。

そもそも、慰謝料は、交通事故による苦しみや悲しみなどの精神的苦痛に対して支払われるものです。

そして、入通院慰謝料は、交通事故で入通院の苦痛を負ったことに対して、後遺障害慰謝料は、後遺障害の苦しみを負ったことに対して、それぞれ支払われます。

入通院慰謝料の決まり方

入通院慰謝料は、入通院の日数により、一定の相場があります。 これは、通称「赤い本」と呼ばれる法律雑誌に記載されている相場で、実務上の多くの裁判例もこの相場にのっとって判断されています。

もっとも、この相場はあくまで弁護士や裁判所が採用している相場であり、加害者側の任意保険会社が提示してくる金額は、この金額よりも低いことがほとんどです。

後遺障害慰謝料の決まり方

後遺障害慰謝料は、実務上、自賠責保険会社が認定する後遺障害等級による相場にのっとって決められています。

この相場も、「赤い本」と呼ばれる法律雑誌に記載されている相場で、実務上の重要な基準になっています。

任意保険会社や自賠責保険会社の提示がこの相場よりも低いことが多いのは、入通院慰謝料と同様です。

（まとめ表）

骨折で認定される後遺障害等級

機能障害が生じている場合

交通事故で骨折が生じた場合、後に関節部分の可動域の制限や人工関節への置換の必要が生じることがあります。これを、機能障害といいます。

これらは、関節近くの骨を骨折することにより生じやすいです。

機能障害は、その部位や程度により、異なる後遺障害等級認定がなされます。以下の表は、下肢の機能障害で認定される後遺障害等級をまとめたものです。

（下肢の機能障害）

変形障害が生じている場合

変形障害とは、骨が本来の状態から変形した状態でくっついてしまう後遺障害をいいます。

骨折の仕方が複雑であった場合などに生じやすい後遺障害です。

変形障害は、変形の程度や硬性補装具の要否などにより、7級、8級及び12級に該当します。

（まとめ表）

短縮障害が生じている場合

交通事故により骨折が生じ、その後骨折部分は癒合したとしても、その癒合の仕方により、骨が短くなってしまうことがあります。この後遺障害を、短縮障害といいます。

短縮障害は、その短縮の程度により、異なる後遺障害等級が認定されます。以下の表は、下肢の短縮障害で認定される後遺障害等級をまとめたものです。

（まとめ表）

神経障害が生じている場合

骨折部分の骨は癒合しても、その部分に痛みや痺れが残ることがあります。この後遺障害を、神経障害といいます。

神経障害は、その症状が医学的に証明可能か、または医学的に説明可能かにより、12級もしくは14級に認定されます。

（まとめ表）

適正な骨折の慰謝料を受け取るポイント

具体的な症状を記録してもらう

具体的な症状の経過をカルテにしっかりと記録してもらうことが、慰謝料の獲得において重要です。

なぜなら、症状に一貫性や継続性が認められない場合には、その症状が交通事故によるものと認められないことがあるからです。

後の加害者との交渉や裁判での争いのために、しっかりと症状を記録してもらいましょう。

適切な後遺障害等級の認定を受ける

慰謝料のうち、後遺障害慰謝料は、後遺障害等級による相場に基づいて計算されることが多いです。

そのため、後遺障害等級認定の段階で、できるだけ高い等級の認定を受けることが、慰謝料増額に繋がります。

後遺障害等級の認定については、弁護士に依頼をすることによって、医師と協力して診断書の内容を充実させるなどの対応をとることが可能です。

裁判で必要十分な主張をする

裁判での具体的な主張が、慰謝料の増額に繋がることも多いです。

なぜなら、入通院慰謝料も後遺障害慰謝料も、相場の金額以上の精神的苦痛が生じた場合には増額されるためです。

例えば、事故の態様が泥酔運転のような悪質な場合や、手術を繰り返して極度の負担を負った場合には、慰謝料が増額されることも多いです。

裁判は、弁護士に依頼をして手続きを任せるのがよいでしょう。骨折の怪我を治療しながら裁判で争うことは大きな負担になりますし、被害者本人が裁判をしても、主張すべき事項やタイミングが分からないことも多いです。