主婦が事故にあったときの慰謝料は？

千葉で交通事故の無料相談ができる弁護士をお探しの方へ。このページでは、弁護士が「主婦が事故にあったときの慰謝料」について解説しています。

主婦が事故に遭った時の慰謝料の計算方法

慰謝料の種類

交通事故の被害者が請求できる慰謝料には、3つの種類があります。

1つ目は入通院慰謝料といい、入通院の苦痛についての精神的な損害を賠償するものです。

2つ目は後遺障害慰謝料といい、後遺障害による苦痛についての精神的な損害を賠償するものです。

3つ目は、死亡した場合に支払われる死亡慰謝料であり、死亡の苦痛について支払われます。

主婦の慰謝料の計算方法

主婦の慰謝料の計算方法も、基本的には通常の場合と変わりありません。

入通院慰謝料は入通院の日数・期間により、後遺障害慰謝料は認定された後遺障害等級により、一定の相場があります。そのため、事故の被害者が主婦であろうがなかろうが関係がないのです。

これらの相場は、法律雑誌である「赤い本」に記載されている基準であり、実務上の重要な基準となっています。

もっとも、死亡してしまった場合の死亡慰謝料については、被害者の属性によって若干相場が異なります。

死亡慰謝料の相場も、「赤い本」記載の基準ですが、この基準によれば、一家の支柱の死亡の場合には2800万円、母親や配偶者の死亡の場合には2500万円 、その他の場合には2000万円～2500万円が相場となっています。

慰謝料の増額の方法

慰謝料の相場は、あくまでも相場に過ぎず、具体的な慰謝料の額は具体的な事情により大きく変化します。

例えば、入通院慰謝料について、手術が麻酔なしで行われるなど、極度の苦痛が生じた場合には、その額は相場よりも増額されることになります。

そのため、事故に関する具体的な事情をも加味して主張・交渉を行うことが重要なのです。

（まとめ表）

主婦が受け取れる慰謝料以外の賠償金

主婦が請求できる賠償金の内訳

主婦が交通事故に遭った場合、加害者に対しては、慰謝料のほか、休業損害、逸失利益、入通院交通費などを請求することができます。

慰謝料が交通事故に関する精神的苦痛に対し支払われるものであることに対し、休業損害などは財産的損害に対して支払われるものです。

休業損害とは、事故により働くことができなかった場合に、その働けなかった分の収入についての損害です。また、逸失利益は、交通事故の後遺障害などの影響により、将来働けなくなったり収入が減少したりした場合の損害をいいます。

特に専業主婦の場合、自ら収入を得ていないことも多く、休業損害や逸失利益の額の基準をどのように設定するかが問題となります。

主婦の休業損害の計算方法

主婦の休業損害を計算するにあたっての額の基準は、専業主婦の場合と兼業主婦の場合とで異なります。

休業損害の計算方法は「1日当たりの損害額×休業日数」となります。

専業主婦の場合、賃金センサス（賃金構造基本統計調査）という、厚生労働省の資料内の、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基準に計算されます。

この賃金額を基準に1日当たりの収入を計算し、損害額を出します。

それに家事を行えなかった日数（基本的には入院していた日数や通院の実日数）をかけると、専業主婦の休業損害額になります。

兼業主婦の場合、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額のどちらか大きい方を1日当たりの損害額とし、休業損害額を計算します。

主婦の逸失利益の計算方法

そもそも、逸失利益は、以下の計算方法によって導かれます。

基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

そして、主婦が交通事故の被害者の場合に問題となるのは、基礎収入額はいくらかという点です。

実務上は、基礎収入額について休業損害の場合と同様、全女性労働者の平均賃金額を基準に計算をします。

主婦の交通事故を弁護士に相談するメリット

主婦が交通事故に遭った場合、特に専業主婦の場合には、自分で稼いでいないからたいした賠償金は受け取れないと勘違いをされている方はとても多いです。

専業主婦も、家事を行うことにより家計を支えていますし、仮に交通事故で家事ができなくなった場合には、誰か他の人が家事をしなくてはならないという点で、主婦の家事に他の労働者と同様の価値を認めるのが、現在の日本の裁判所です。

しかし、主婦について適正な賠償金を受け取るためには、その方が間違いなく家事に従事していたこと、交通事故の影響で家事ができなくなったこと、家事への支障の程度が大きいことなどを、適切なタイミングで主張しなくてはなりません。

適切な主張ができない場合、受け取れる賠償金が相場より高くなることはなく、また相場よりも減少してしまう可能性すらあります。

さらに、交通事故で後遺障害が残ってしまった場合などでは、辛い治療やリハビリを行いつつ加害者側の保険会社と交渉したり、裁判を起こしたりすることは大変な苦痛を伴います。

そのため、主婦が交通事故にあってしまった場合、その対応を交通事故に詳しい弁護士に任せることが、賠償金の増額の面でも、心身の負担の面でも、極めて有益なのです。

是非一度、弁護士にご相談をしてみることをお勧めします。